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安全保障関連法案について
2015-09-19

先般,安全保障関連法案が参議院我が国及び国際社会の平和安全法制特別委員会及び本会議において可決され,猶予期間を経て施行される運びとなりました。できるだけ中立な立場から不偏不党に安全保障関連法案について解説した記事はアメブロにありますので,法案の中身については,アメブロをご参照のこと。

この投稿では,私の思いに重きを置いて好き勝手に考えを示します。私は,今般の安全保障関連法案に司法の観点や我が国の内情を鑑みて反対し,国際情勢及び外交の観点からその一部に賛成します。総論として,司法の観点に重きを置き,法案に反対です。ただし,断固ではありません。その上で,この中途半端な立場の理由と私が思うところを次に示します。

なぜ司法の観点から反対なのか

我が国は,法治国家であります。人が法を,人が人を支配するのではなく,法が人を支配するという考え方をもつ国です。法律とは,それまで信頼のもとに成り立っていたことについて,信頼が揺らぎ崩れはじめると,一定の方向性や行動指針を定めるものです。これは,主には国民に対して示すものです。対して,憲法というのは,国に対して示す方向性や行動指針です。

優越される順としては,我が国の最高法規たる日本国憲法が頂点に君臨し,そのもとに法律がきます。したがって,憲法に反する一切の憲法,法令及び詔勅は排除されます。今般の法案中の,存立危機事態に際する自衛隊の行動の内容は,憲法第九条が禁じる国際紛争解決する手段としての武力による威嚇又は武力の行使に当たるおそれがあります。

なぜ我が国の内情から鑑みて反対なのか

どの調査でも反対が多い法律案で,今の我が国は自衛隊が海外に出るだけでも敬遠するところ。このような状況下で,合意形成に近づいていないにもかかわらず立法するのには反対です。楽観的で危ない思考な感じがいたしますが,当然,これのみを理由にしているわけではなく,後述することも相まって,この主張に帰還します。

なぜ国際情勢及び外交の観点から賛成なのか

ご承知のとおり,平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して,われらの安全と生存を保持しようと決意したのであります。ところが,我が国周辺の三国乃至は四国にあっては,われらの安全と生存を保持するに至らないおそれのある公正と信義に疑義のある諸国民であります。また,国際社会に,我が国はお金を出すが人を出さないという,国際社会からしてみれば悪い印象を持たれております。これがため,日米安全保障条約を締結する友好国である米国の心中は,米国の危機的事態に自衛隊が出動できないにもかかわらず,我が国が危機的状況となり我が国のみでは対応が困難となった際に,犠牲を払って援護をするのは如何なものかというものが生ずることとなるのは,誰しも考えるところです。

これらを鑑みれば,国際社会と協調することは必至で,ある程度の譲歩は必要不可欠であるという理由から国際情勢及び外交の観点から賛成します。

今般の安全保障関連法案に思うこと

首相は,記者会見において米国の艦艇で護送される邦人を我が自衛隊は助けることができない旨をいわれ,これをもって国民に対して第一波目の法案に関する説明をされました。しかし,参議院における中谷防衛大臣の答弁によって,邦人の有無は一つの要件ではあるものの,これがため存立危機事態の認定事由となり得ない旨が明らかになりました。昭和四十七年政府答弁にしても砂川判決にしても合憲性を認められる証拠としての能力に欠けます。ホルムズ海峡の機雷掃海を想定する旨の答弁もありましたが,これも連立与党の公明党の山口代表の参議院における質疑において,現状を踏まえては適用除外との喫緊性がない旨の答弁がありましたし,ホルムズ海峡には迂回ルートがあるそうで,必ず機雷が敷設されるおそれのある区画を航行せずとも良いという情報もあります。そして,新三要件に当てはまるサイバー攻撃については,存立危機事態に成り得るとの答弁もあります。中谷防衛大臣の答弁には心配な場面が多々あり,法の運用ができるのかに疑問を抱いている次第です。

中に詰まっているものが良くても包装が悪ければ,印象が悪く中をも心配になってしまうので敬遠されます。そもそも国民に対する説明の内容と法案の内容には差があり,法案の中身について全てを説明しているように思えません。しかも,その説明に疑義があり,または誤りといわざるを得ない部分がある以上は,中身も安全であるか乃至はその中身は良くても使い方を間違わないだろうかという懸念が生じます。ここでいう国民に対する説明とは,国会における答弁を除くメディア露出をいいます。

参議院における山口委員の質疑で明らかになったように,存立危機事態と武力攻撃事態等に差があまりなく,その事態の定義と対応の確立に喫緊性がないこともあって,今般のように先を急ぐようなことはいただけません。また,邦人の保護措置にあっては,NGOの方を引き合いに出されますが,当のNGOの方は逆に自衛隊に来ないでほしいと思っているようです。我が国は決して自衛隊を戦闘中とされる地域に派遣しないという一種の信頼からNGOの安全が守られてきたことや万が一,人質などになったときは,現地の方が間に入って交渉をしてくださっていることなどの情報を鑑みれば,この点についてもNGOの方については,適用を慎重にすべきであろうと思います。

先に述べたようなことがあるとはいえ,我が国周辺の情勢は確実に変化しており,外国に渡航される方も数十年前と比べて多くなったことは確かだと思います。したがって,行く行くは今般の法制のようなものが必要であると考えますが,今,これが喫緊して通す必要はあまり感じられません。それに,存立危機事態が如何なる事態であるか想像もつきません。そもそも定義が曖昧です。

私が思うのは,まずは,NGOの置かれた身にも配慮した邦人の保護措置規定のみを制定し,次いで,存立危機事態だの物資や役務の提供だの装飾品を制定した方がよかったのではないかと思います。一部の方に強い憤りを覚えさせ,成立させたことは,のちに響くように思えてなりません。首相は,テレビなどにおいて今般の法案は物資や役務の提供については,触れられておらず,あの火事のたとえも存立危機事態のみを説明しただけです。そもそも違憲と疑われる法案を通したことは遺憾です。誰にも文句をいわせない中身だけの議論に終始する法案であったならば,そこまで加熱しなかったでしょう。

まずは,憲法第九条第二項の改正が必要でした。第一項は,あのままで良いと思います。自由民主党の改憲草案では,第一項について,戦争を放棄して武力による威嚇又は武力の行使を用いないとしていることに引っ掛かりがありますが。ただ,国際紛争を解決する手段としてではなくて,我が国の安全保障に係る正当防衛乃至は緊急避難等に因る武器の使用をする場合を想定しての若干の改正かもしれませんが。

法律は,抜けがないように,できるだけ厳密に規定します。逆に幅を利かせた方が良いときもありますが,この際,これは措いときまして。そうでないと,運用する人や政府によって,勝手な解釈が繰り広げられてしまって彼方此方に自衛隊を派遣してしまったり,逆に幅が効き過ぎた分,裁量の余地が多くて,その適用にためらい過ぎて法が期待した効果を与えることができなかったり弊害があると考えられます。

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