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日本放送協会の趣旨
2015-08-07

日本放送協会(以下,略称の「NHK」といいます。)は,日本国の公共放送です。しばしば国営を誤解を抱かれる方がいらっしゃいますが,紛れもなく放送法を根拠法とする特殊法人,公共放送であります。

ご承知のとおり,NHKは“受信料”というものを徴収して,これを主には放送に充てています。受信料は,NHKの放送を受信することを目的として設置された受信設備(主にはテレビ受像機)を設置した者が,NHKと,受信料契約を締結することが放送法に定められていることから,基本的にテレビ受像機(一般に「テレビ」と呼ばれるもの)がある方(家庭)は,この契約を締結しているはずです(放送法第六十四条)。

受信料は,企業や政府寄り(癒着)の放送とならないように,スポンサーを受け付けていないがため,これを,NHKの放送を受信する方からNHKに対する信頼に由来する放送に対する主たる財源として支払われるという趣旨の下に存する制度です。

このため,放送事業及びこれに関連して発生する給与等々を勘案して,徴収した受信料の総額が増加すればするだけ,ひとつの契約当たりの徴収額は減少することが自然です。また,受信料は,先述の趣旨から徴収されるために,公平負担とされています。

現在,新社屋建設の費用として3,400億円を弾き出している模様です。免震機能の強化やスーパーハイビジョンの設置などが理由にあげられるようです。免震機能の価格についてですが,私が適当に調べて算出したものを示します(当然,地盤や施行事業者などの事情から価格に差異があると考えます。)。

たとえば,1平方メートル当たり600,000円だとして,新社屋の述べ面積が260,000平方メートルですから単純にかけて156,000,000,000円となります。免震装置の重さ(規模)によって変動する施工費がこれに上乗せです。ただ,何だか免震だけで予定の半数近くが費やされる計算となるので,おそらく間違ってます(笑)。

物事が成り立つのには,そのことの大前提となることが誠実に構築されている上であることが絶対条件です。しっかりと吟味した上で新社屋建設の計画を練り合わせていただきたいと思います。